街の不動産屋は銀行ローンを組んでマイホームを購入されるお客様ならば、できれば［住宅ローン控除］を受けて頂きたいと考えております。要件緩和の新聞記事を見つけて少し嬉しい朝。一人暮らしや二人世帯のあなたに朗報です。
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時代の変化に合わせて住宅ローン控除の要件が変わります
住宅減税の面積要件緩和の新聞記事を見つけました
［2020年12月2日中日新聞朝刊記事より抜粋］ 「子供がいない夫婦や一人暮らしの世帯も増える中、（現在の床面積50㎡以上の要件は）実態と離れている」と政府関係者の判断から要件緩和に踏み切った。
※2021年3月17日追加（ただし、合計所得金額1,000万円以下の者に限る）
| 2020年現在の要件 | 床面積要件50㎡以上であること |
| 2021年度税制改正 | 床面積要件40㎡以上であること |
床面積の表示方法は２種類
物件資料の床面積の表示方法は２種類あります。
①壁芯（へきしん）面積 → 壁の中心までを含めた面積
②内法（うちのり）面積 → 壁の内側（実際に使用できる）部分のみの面積
通常、マンションパンフレットには壁芯面積、登記簿謄本には内法面積が記載されています。
そして、住宅ローン控除要件の床面積とは、「登記簿謄本に記載されている床面積」です。
床面積によって住宅ローン控除が受けられないことがあるの？
1LDK～２LDKのマンションは床面積が50㎡前後となることが多いです。今までは50㎡未満のお部屋は住宅ローン控除の対象になりませんでした。しかし2021年度より40㎡以上であれば住宅ローン控除対象となる改正案が出ております。今後の動きに注目です。
住宅ローン減税期間の特例措置の期間延長
現在、2020年12月末までに消費税10％のマンションを購入（住民票異動）されると、住宅ローン控除期間が10年から13年に延長されます。※特例措置と呼ぶ
それが、コロナ禍における負担軽減策として、特例措置の適用期限が2年延長になる改正案が出ております。こちらの動きにも注目です。
このコラムの筆者
刈谷郵便局本局斜め向かいの不動産屋「桜コンサルタント株式会社」の佐々木朱美です。桜コンサルタント内に合同事務所「佐々木朱美社会保険労務士事務所（登録番号23080050）」も設けています。人生の相棒が不動産屋を開業して以来、地元不動産屋として日々元気に活動しております。不動産のこと、コラムのこと、気になる事は TEL:0566-93-9997、またはメールでお気軽にご相談ください。
