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桜コンサルタント株式会社

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空き家はいつまでに売ればいいか

空き家は何年までに売ればよいか

空き家にしている期間が長いと、マイホームが高く売れた時に税金が発生します。使用しなくなったらいつまでに売るべきか、知っておきましょう。

目次

マイホームが高く売れても税金がかからない制度があるんです

①3,000万円特別控除の特例を知ろう

マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得(※1)から最高3,000万円まで控除ができる特例です。
(※1 購入時よりも高く売却できた場合に発生する利益)

②適用要件

居住中に売却するか、もしくは住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。
(※国税庁HPより抜粋)

③【買換えの場合の注意点】住宅ローン控除と特例は重複適用できない期間がある

買換えて個⼈が新居に住み始めた年分及びその前2年分、後3年分ずつの計6年の間に、3,000万円特例控除の適⽤を受けた場合、新居について住宅ローン控除(10年間又は13年間)の適⽤を受けることができません。
また、その逆で住宅ローン控除の適用を受ける場合には計6年間の間に3,000万円特別控除の特例は受けられません。
住宅ローン控除3,000万円特別控除の特例、どちらが得なのか計算し、選択しましょう。

④課税の先送りができる特定居住用財産の買換え特例
(こちらも住宅ローン控除との重複適用不可)

保有期間10年超え、居住期間10年以上のマイホームを売って、代わりのマイホームに買い換えたときは、一定の要件のもと、譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることができます(譲渡益が非課税となるわけではありません)。(※国税庁HP抜粋)

⑤住宅ローン控除と特例が重複適用できないのはなぜ?

優遇税制の二重取りができるという盲点を防ぐためです。
特例には上記の期間の他にも要件があるため、詳細は個別にお調べいたしますね!

このコラムの筆者

「佐々木朱美社会保険労務士事務所」代表の佐々木朱美です。
桜コンサルタント内に合同事務所を設けています。
人生の相棒が不動産屋を開業して以来、社会保険労務士業をしながら、地元不動産屋として日々元気に活動しております。
佐々木朱美社会保険労務士事務所(登録番号23080050)
お問い合わせは TEL:0566-93-9997 まで

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