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桜コンサルタント株式会社

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住宅ローン控除の条件、築25年の計算方法

住宅ローン控除の築25年とは

よく、「中古物件選びで迷った時は、木造一戸建は築20年以内、マンションは築25年以内の物件を選びましょう。」と耳にします。
その言葉の意味は節税対策です。 通常、住宅ローン控除を受けるためには、以下の築年数の要件を満たす必要があります。

目次

住宅ローン控除対象物件とは

通常、住宅ローン控除を受けるための要件として第一に挙げられるのが、築年数です。マンションは築25年以内であることが条件となります。

木造一戸建て 築20年以内
マンションなどコンクリート造 築25年以内

築25年の計算方法

では、築25年以内とは一体いつまでのことなのでしょうか。具体的に計算してみましょう。

不動産屋が作成した物件資料、又は謄本(法務局でどなたでも取得できます)で築年月を確認します。
謄本の場合は表題部(専有部分の建物の表示欄に『和暦〇年〇月〇日新築』と記載されています)をご覧ください。
【例/築年月が平成10年1月12日の場合】⇒和暦(平成10年)を西暦(1998年)に変換し、25年を足します。
1998+25=2023年
ここからがあまり知られていない情報なのですが、日にちまで期限が決まっています。
1月12日新築なので前日の1月11日までに鍵お引き渡し・決済を済ませれば良いことになります。
よって平成10年1月12日築のマンションを購入した場合、2023年1月11日までに鍵お引き渡し・決済を行えば、翌年確定申告で住宅ローン控除申請が可能になります。
※他にも諸条件ございますので桜コンサルタントへご相談ください

築25年超えのマンションでも住宅ローン控除が受けられる場合

①耐震基準適合証明書の発行

築25年を超えて、昭和56年6月以降の建築確認の物件の場合、設計図書などが残っていれば、建築士さんに依頼して耐震性の確認を行い、耐震基準適合証明書を発行してもらえる場合があります。※鍵引き渡し前に「耐震基準適合証明書の仮申請書」を取得しておく必要があります

②既存住宅売買瑕疵保険の付帯

既存住宅売買瑕疵保険の付帯にあたり、工事が必要になる場合が多いです。「鍵引渡し前までに既存住宅売買瑕疵保険の付保」が必要となります。引き渡し後にご自分で付保しても対象となりません。

注意する点

証明書が発行できないマンション、保険に加入できないマンションがある

中古住宅は、「耐震基準適合証明書の発行」「既存住宅売買かし保険の付帯」をするために工事や必要な書類を揃える必要がございます。桜コンサルタントでは可能性を都度お調べいたします。

このコラムの筆者

「佐々木朱美社会保険労務士事務所」代表の佐々木朱美です。
桜コンサルタント内に合同事務所を設けています。
人生の相棒が不動産屋を開業して以来、社会保険労務士業をしながら、地元不動産屋として日々元気に活動しております。
佐々木朱美社会保険労務士事務所(登録番号23080050)
お問い合わせは TEL:0566-93-9997 まで

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