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相続登記の名義変更義務化2024

相続登記の名義変更義務化2024コラム

今朝の中日新聞に気になる記事を見つけました。土地や建物を相続したときに行う不動産の名義変更[相続登記]が2024年義務化されるお話です。不動産の所有者を把握しやすくなるため、不動産屋にとっては朗報ですが、今まで名義変更せずに長い年月経っている方は戸惑われるかもしれません。

目次

今まで相続登記[名義変更]はやらなくても良かった

2021年6月3日付中日新聞の記事より
2021年6月3日中日新聞登記の名義変更記事

現在は、土地や建物を相続する時に不動産の名義変更[相続登記]をするかどうかは自身の裁量で決められます。名義変更をしていない方とお会いすると、「(当時お世話になった)司法書士さんから「やらなくてもいいですよ。」と言われたから。」と言われる方がとても多いです。義務ではないため、司法書士さんの「やらなくてもいいですよ。」は間違っていません。

登記の名義変更をしない理由
なぜ不動産を相続したのに登記の名義変更をしないの?

相続人の特定に時間がかかる/相続人同志で連絡を取り合うのに時間と交通費がかかる/名義変更を司法書士さんに依頼すると手数料がかかる/以上の理由により[やらない]を選択される方がいらっしゃいます。相続する不動産が[名義変更にお金をかけてまでする価値がない]と判断された場合は特に名義変更されないケースが多いです。

登記の名義変更をしないデメリット

2021年6月3日中日新聞記事相続登記

第1回目の不動産相続時に名義変更を行わないと、次の代(子供や孫)が引き継ぐ際には、より困難に複雑になります。複雑になるということは司法書士さんの仕事が増える=司法書士さんにお支払いする報酬額が増える、ということです。面倒でも先送りしないほうが結果として良いのです。

2024年義務化で何が変わるのか

2021年6月3日中日新聞記事

不動産登記法などの改正法が2024年に施行されると、相続人は不動産取得を知ってから3年以内に登記しなければ、10万円以下の過料が科される可能性があります。該当の方は2024年を待たずに早めに司法書士さんに相談されたほうが良いかもしれません。桜コンサルタントへご相談いただいた場合は、弊社顧問司法書士をご紹介いたします。

このコラムの筆者

刈谷郵便局本局斜め向かいの不動産屋「桜コンサルタント株式会社」の佐々木朱美です。桜コンサルタント内に合同事務所「佐々木朱美社会保険労務士事務所(登録番号23080050)」も設けています。人生の相棒が不動産屋を開業して以来、地元不動産屋として日々元気に活動しております。不動産のこと、コラムのこと、気になる事は TEL:0566-93-9997、またはメールでお気軽にご相談ください。

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