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桜コンサルタント株式会社

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住宅ローン減税の規模縮小の可能性を考察!

住宅ローン減税考察

街の不動産屋は[住宅ローン減税]の話に常に敏感です。今朝の中日新聞に[規模縮小の可能性]の中見出しを見つけ、息を呑みました。とうとう国が税制改正に動き出す・・・

目次

2022年度 住宅ローン控除率1%の引き下げが検討されます

金利0.425%が珍しくない今日に問題視されていること
住宅ローン減税規模縮小の新聞記事

[2021年9月28日中日新聞朝刊記事より抜粋] 「金利が1%を下回る住宅ローンを組んだ人の場合、控除により還付される額が支払う利息より多くなる【逆さや】が指摘されている。これを解消するために、衆院選後に本格化する税制改正議論では、控除率1%の引き下げなどが検討課題になるとみられる。」

運命の分かれ道は入居時期(分譲住宅・マンション購入の場合)
2021年11月までに契約、12月末までに入居 税率10%で購入した人は控除期間10年(控除率1%)に特例で3年をプラス。※最後の3年間の控除額は1%ではない
2021年11月までに契約、22年末までに入居 税率10%で購入した人は控除期間10年に特例で3年をプラス。ただし、控除率は決まっていない。

現在、コロナ禍による配慮があり、入居を1年延長し2022年末までにした場合でも控除期間3年プラス(税率10%の物件購入の場合)の特例が受けられます。そして更に入居時期を2年延長しても特例を受けられる検討がなされています。これを聞いて「入居時期を延期しても安心ね」と思われたあなた!ちょっと待ってください。来年以降に入居される方は控除率が引き下げられる可能性があるんです。なぜなら、現段階で決まっているのは控除期間13年であって、控除率は決まっていないからです。[逆さや現象]解消のため、控除率引き下げ改正が行われる可能性が高まっています。

すでに住宅ローン控除を受けている人や今年12月までに入居した人も、税制改正で控除率が引き下げられるの?

国が今までの約束を反故にするとは考えにくいです。その根拠として、過去に住み替え案件でかなり得をした方がみえ、今回の[逆さや現象]と同じように問題視され今では禁止となりましたが、国は過去に遡って得をした人に対して税金を返せとは言っていないことが挙げられます。[詳しくは「住宅ローン控除と3,000万円控除の特例ダブル減税」を解説した「いつまでに家を売ればいいか」コラムをご覧ください]

今、マイホーム購入のタイミングを迎えているあなたへ

2021年10月に物件探しをしても十分間に合います。11月契約、年内入居に間に合うようスケジュールを組むと良いでしょう。①空前の低金利②住宅ローン控除期間3年プラス(※消費税10%の物件購入の場合)③住宅ローン控除率1%が約束されています。

まだ購入時期に来ていないあなたへ

焦る必要はありません。マイホーム購入を検討するタイミングは長い人生に少なくとも3度やってきます。(結婚・出産子育て・老後の準備) 国の政策に左右されることなく、ご自身のペースで進めてまいりましょう。将来、あなたと不動産との良いご縁結びができますよう日々頑張ります。

このコラムの筆者

刈谷郵便局本局斜め向かいの不動産屋「桜コンサルタント株式会社」の佐々木朱美です。桜コンサルタント内に合同事務所「佐々木朱美社会保険労務士事務所(登録番号23080050)」も設けています。人生の相棒が不動産屋を開業して以来、地元不動産屋として日々元気に活動しております。不動産のこと、コラムのこと、気になる事は TEL:0566-93-9997、またはメールでお気軽にご相談ください。

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